女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- １.計画期間
- 2022年4月1日～2027年3月31日
- ２. 当社の課題
- 管理職の残業が多く、仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、管理職を目指す女性社員が少ない。
- ３. 目標と取組内容・実施時期
- 目標 (職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
管理職一人当たりの月平均残業時間を10時間以内とする。
実施時期・取組内容
▽ 2022年4月～
個人毎の残業時間を毎月集計し、残業時間が多い人を見える化し、毎月の定例会議により共有する。また、残業時間を減らす方針を社長から提示し、部門長から残業時間削減のための取組を示す。
▽ 2023年4月～
管理職の業務効率化への優れた取組に対して表彰を行い、好事例として全社に展開する。部門ごとの業務効率化計画の進捗を経営会議での報告事項とする。
▽ 2024年4月～
RPAの活用により、作業の削減を行う。
▽ 2025年4月～
毎週金曜日は、定時退社日とし17時半全社消灯を目指す。
▽ 2026年4月～
毎週水曜日と金曜日は、定時退社日とし17時半全社消灯を目指す。